事業協同組合設立

事業協同組合の設立は、組合設立の専門行政書士へご依頼下さい

事業協同組合の設立は、行政庁の認可

必要であるため、株式会社の設立の10倍も20倍も手間がかかり、また知恵

必要です。

まして、外国人技能実習生の受け入れ事業をご希望の場合には、クリアしなければならない壁がいくつも待ち受けています。

アルファサポート行政書士事務所には、困難な事業協同組合設立を適切にサポートすることができる能力と実績があります。



実績で選ぶなら、東京のアルファサポート行政書士事務所

アルファサポート行政書士事務所の代表行政書士は、証券会社の企画部、

司法書士事務所勤務などを経て、現在、組合設立や、外国人のビザ申請を

主業務とする行政書士事務所を六本木で開業しています。

 

事業協同組合設立の際に必要な行政庁の認可を得る仕事は、行政書士の

独占業務ですが、事業内容の確定など多くの決定事項が必要な組合の設立

には、プロジェクトマネジメントの能力が欠かせません。

単に書類作成を請け負うだけでは済まない事業協同組合設立サポート業務

は、高度なコンサルティング能力が必要です。

アルファサポート行政書士事務所の代表者は、証券会社に於いて各種新規

プロジェクトの立ち上げの責任者を経験しており、単なる代書屋の範囲を

超えたコンサル的付加価値をご提供しています。

 

アルファサポート行政書士事務所では、最終的に事業協同組合設立に漕ぎ

着けられるよう、適切なサポートで実績を積み重ねてきました。

行政庁の認可を得た後には、設立登記をすることにより法人として成立し

ますが、弊事務所の代表者は司法書士事務所での勤務経験があるため、提

携司法書士との連携も極めてスムースに行われます。

 

また、外国人のビザ申請を主業務としており、もし、外国人技能実習生

受け入れを目的とした事業協同組合の設立をご希望の場合は、適切なサポ

ートをご提供できます。

 

まずはご相談下さい。

外国人技能実習制度の変革:監理団体(事業協同組合)の許可制へ

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関す法律が施行され

ようとしています。施行期日の予定は、平成28年3月31日までの間において

政令で定める日です。

監理団体が主務大臣の「許可制」になります。

今後、外国人技能実習制度における監理団体になるためには、事業協同組合

として設立の認可を受けた上で、さらに監理団体として主務大臣の許可を受

ける必要が出る予定です。

事業協同組合が監理団体として行う監理事業とは

監理団体として事業協同組合が行う監理事業とは、次の2つの事業です。

1 実習実施者と外国人技能実習生との間における雇用契約の成立のあっせん

2 実習実施者に対す技能実習の実施に関する監理を行うこと

監理団体の許可と事業協同組合による職業紹介事業

事業協同組合が監理団体として主務大臣の許可を受けると、職業安定法の

規定にかかわらず、技能実習職業紹介事業を行うことができます。

事業協同組合による監理団体としての技能実習職業紹介事業

技能実習職業紹介事業とは、団体監理型実習実施者等のみと団体監理型技能

実習生等のみとの間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんする

事業です。

事業協同組合の設立

STEP1: 事業協同組合の発起人の決定

     成立後の組合員となる中小企業者4人以上必要です。

     発起人は、法人または個人事業主である必要があります。

STEP2: 事業協同組合の発起人による書類作成

STEP3:行政庁によるヒアリング

     発起人の監督官庁が認可庁となります。異業種に跨る場合には、複数

                の省庁の認可を得ることになります。

STEP4: 創立総会の公告

     発起人は、組合の設立趣意書を作成し、定款を作成し、設立事務所

                どに掲示する方法で、少なくとも創立総会の2週間前までに創立総会

                の開催を公告します。

STEP5: 創立総会の開催

     設立同意者の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成で

                定款を承認し、事業計画・収支計画を決定、理事・監事を選出するな

                どします。

     創立総会においては定款の修正をすることができますが、地区と組合

                員たる資格についての規定は修正することができません。

     

STEP6:理事会の開催

     創立総会の終了後、理事長、副理事長を選任します。

STEP7:事業協同組合設立認可の申請

STEP8:認可

STEP9: 設立事務の引継ぎ

     認可後遅滞無く、発起人から理事へ、事業協同組合の設立事務の引継ぎ

                を行います。

STEP10: 出資の第1回の払込み

     設立事務の引継ぎ後、出資の払い込みが行われます。

STEP11: 事業協同組合の設立登記

     出資の払込完了から2週間以内に行います。設立登記の成立により、

                事業協同組合が法的に成立します。

事業協同組合設立に関するお問い合わせはこちら・・・

※必ず、本文欄に、以下の情報を明記してください。

1.お問い合わせいただいた方の所属(会社名、屋号)

2.発起人様の業種

3.発起人様の本店所在地

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事業協同組合の組合員の資格

事業協同組合の組合員になることが出来る資格は、従業員数資本金の額から

がその適否の基準として定められています。

業種それぞれの特徴があるため、業種ごとに、基準となる従業員数と資本金の

額が異なります。

以下の基準に合致していれば、組合員としての規模に関する資格を満たしてい

ることとなります。

業種の判定には、「日本標準産業分類」が使われます。

事業協同組合の組合員資格【製造業その他の業種】

 資本金3億円以下または従業員数300人以下

事業協同組合の組合員資格【卸売業】

 資本金1億円以下または従業員数100人以下

事業協同組合の組合員資格【小売業】

 資本金5000万円以下または従業員数50人以下

事業協同組合の組合員資格【サービス業】

 資本金5000万円以下または従業員数100人以下